口コミ・ランキングで知る妊活者専用SNS「妊活ボイス」では、「妊活・不妊治療」に関する調査を実施いたしました。

 「妊活ボイス」公式サイト https://www.ninkatsu-voice.jp/

【主な調査結果】
〈1〉妊活中に退職や転職などを経験した人は3人に1人以上
〈2〉正社員の半数以上は「妊活と仕事との両立が困難」と回答
〈3〉最も多い退職・転職理由は「精神的負担が大きかった」で40.8%

 

【背景】
晩婚化や晩産化が進む日本において、不妊治療は身近な医療となってきました。実際に、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は約5.5組に1組(※)ともいわれています。一方、デリケートな内容であるため、日常生活の中で妊活や不妊治療の話題に接することは少なく、社会的な認知やサポート体制はまだまだ低いのが現状です。

「妊活ボイス」では、妊活・不妊治療と仕事との両立についての実態を明らかにするとともに、世間の認知ならびに社会の理解を高めることを目的に今回の調査を実施しました。
※国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」(2015年6月)

 

【調査概要】
調査対象:10年以内に妊活経験のある20~49歳までの女性
有効回答数:300名
調査期間:2017年10月11日(水)~10月30日(月)
調査方法:インターネット調査

 

【調査詳細】
〈1〉妊活中に退職や転職などを経験した人は3人に1人以上

今回の調査では「妊活中に仕事を辞めた方」は18.2%となり、6人に1人以上が妊活中に退職をしているという結果となりました。転職や社内異動・業務変更といった就業環境の変化を経験された方も16.1%にのぼり、合算すると3人に1人以上の約35%の方が就労環境に変化が生じたことになります。

また、転職者の半数以上(53.8%)が「正社員からパート・契約社員・派遣社員」へと雇用形態を変更させての転職となっています。正社員としてフルタイムで働き続けながら妊活を続けていくことの難しさをうかがい知れる結果となりました。

アンケートでは、「妊活しながら働くのは難しかった。男性が多い職場で、上司も男性だったため妊活のことも話せなかった。一方クリニックに行くと、『次は明日来てください』など直近の日程で予約を入れなければならず、有休の取得もしにくい状況だった。理由も話せず、上司から呼び出しを受け『もっと早くに予定を入れられないのか?これだと周囲に迷惑となってしまう』などと言われ、それがストレスとなり、更に妊活が難しいものとなってしまった(30代前半・東京)」という切実な声がありました。

〈2〉正社員の半数以上は「妊活と仕事との両立が困難」と回答

対象者に「妊活中に仕事との両立が困難と感じたことは?」と聞いたところ、就労者全体では46.7%の方が「とてもあった」「あった」と回答しました。正社員での就労者に限定をすると、51.3%まで上昇し、働きながら妊活することの難しさが、本質問でも浮き彫りとなりました。

アンケート回答者からは「妊活で一番大変だったのは職場での仕事の調整、またどこまでカミングアウトするかだった。私は上司に報告し、パートだったこともあり通院に合わせた休みや早退を認めたもらえたが、もし理解の無い職場であったり、正社員であったりしたら、妊活を続けるのは不可能だったと思う(30代前半・埼玉)」や「治療がステップアップするとクリニックに通う頻度も多くなるので、働きながら決められた日に通院するのはストレスになった(30代前半・兵庫)」といったように、仕事との両立の難しさを訴える声が聞かれました。

〈3〉最も多い退職・転職理由は「精神的負担が大きかった」で40.8%

転職・退職をされた方に「転職・退職理由は?」と質問したところ、「妊活の精神的負担が大きかった」が40.8%と最も多く、「妊活のための時間確保(39.5%)」「妊活の体力的負担が大きかった(26.3%)」と続きました。働きながら妊活を続けることは精神的・肉体的な負担はもちろんのこと、治療などのための時間を確保することも難しい現状が浮き彫りになりました。

また、働きながら妊活をしていた回答者からは「職場でのフォローがもう少し整えば妊活がしやすくなるのではと思っています(20代後半・宮城)」や「職場に妊活中の人がもう一人いたが、私が先に妊娠してから対応がきつくなり、仕事に支障が出てきて退職した(20代後半・広島)」といったように、職場での理解不足やフォローを望む声が寄せられました。

厚生労働省が行った実態調査(※)でも、「不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度や取り組みを行っているか」という質問に対し、「行っている」と答えた企業は9%に過ぎず、「制度化されていないが個別対応」と答えた企業と合わせても30%となり、全体の70%の企業が「支援制度や取り組みを行っていない」との回答となりました。

少子化対策や働き方改革などが叫ばれる昨今、企業側の妊活・不妊治療を行う従業員への支援制度の充実など、妊活と仕事が両立しやすい環境を整えることが求められる結果となりました。
※厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」(平成29年度)

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